住宅ローンが値上げすることは、一般市民が家を買うよりもアパート賃貸する動機となり、アメリカのアパート所有者たちにとって有利な状況となります。利息率の高騰により、住宅を購入する人の割合が減り、一世帯住宅の在庫が増加しています。アメリカ住宅販売数は１９９９年より最大となり、売り値は１１年ぶりに低下しました。「ローン支払い滞納および抵当流れが第一四半期で最大数となり、アパート賃貸率は増加の傾向にある。」（２００７年６月１４日木曜日、Associated Pressによる。）

「住宅建造業者にとって有利なことは、アパート経営者に不利となる。」とは、ニューヨークにあるCohen & Steers社の不動産投資部長ジェームズ・コール氏の一言です。コール氏は当社で１６０億ドル相当の資産を運営しています。コール氏は、これから数年間、アパート市場の需要は供給が追いつかない状況に陥るであろうと述べています。